先進事例のご紹介
ひとくちに「学校給食」といっても、調理能力や敷地面積、設置予算、環境状況など、お客様によってクリアすべき課題は様々です。
私たちナカニシは、学校給食とともに歩んできた70年の歴史の中で、多くのソリューションを生み出し、育んできました。
「土地」の有効活用、「時間」の有効活用、「資金」の有効活用――。より豊かな「食」文化の創造を目指す、ナカニシの先進事例をご紹介します。
多層階 府中市立学校給食センター
| 調理能力 | 22,000食/日（最大） （小学校2献立・中学校2献立） |
|---|---|
| 施設開設 | 2017年9月 |
| 施設面積 | 14,305m² |
| 構造 | 鉄骨造 地上3階 |
老朽化が著しい給食センターの更新と、衛生管理の強化を図り、2017年9月1日に開設しました。府中市内の全市立小中学校に対し、最大22,000食を提供できる、全国最大級の施設です。
1階は調理、2階は見学や体験、3階は炊飯・アレルギー対応・洗浄と、各階の役割が明確な3階建てで、学校給食衛生管理基準やHACCPの概念に基づく衛生管理はもちろん、手作り給食の提供や食育発信基地としての機能にも配慮した施設です。
PPP 官民連携手法（public private partnership）
PFI事業※ 静岡市門屋学校給食センター（静岡県）
※Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）：民間資金等活用事業
| 調理能力 | 10,000食/日（最大） （小学校2献立・中学校1献立） |
|---|---|
| 施設開設 | 2018年4月 |
| 施設面積 | 4,578.97m² |
| 構造 | 鉄骨造 地上2階 |
PFI事業の事業スキーム例
民間の資金と経営能力・技術力を活用して、公共施設等の設計・建設や維持管理・運営などを一括で行う事業手法です。
PFI事業では、民間事業者が出資者となり、事業を行うための特別目的会社（SPC）を設立することが一般的で、公共は、SPCとの間で長期一括契約を締結します。
PFI事業の事業方式には、施設の所有権を施設の完成直後に移転するBTO方式と、事業の終了後に移転するBOT方式があります。
学校給食センターでは、交付金の活用や税負担の観点から、一般的にBTO方式が採用されています。
維持管理・運営期間は15年が中心ですが、他に20年・30年といった事例もあります。
DB方式※ 豊中市立走井学校給食センター（大阪府）
※Design Build （デザイン・ビルド）方式：設計・施工一括発注方式
| 調理能力 | 13,500食/日（最大） （小学校2献立） |
|---|---|
| 施設開設 | 2015年4月 |
| 施設面積 | 5,427.74m² |
| 構造 | 鉄骨造 地上2階 |
DB方式の事業スキーム例
公共が起債や交付金等により自ら資金を調達し、民間事業者が公共施設等の設計・建設を一括で行う事業手法です。業務範囲は設計・建設のみであり、SPCの設立を求められた事例はなく、公共は、事業者との間で事業契約を締結します。
運営は市が直接実施する直営方式と、民間事業者に別途委託する民営方式があります。維持管理や運営について、民間事業者に別途委託する際には、公共が業務ごとに仕様を定めて個別に発注等を行うことが一般的です。維持管理・運営を含まないPFI事業との相違点は、主に民間事業者による資金調達とSPCの有無です。
DBO方式※ 廿日市市立大野学校給食センター（広島県）
※Design Build Operate（デザイン・ビルド・オペレート）方式：設計・施工・維持管理・運営一括発注方式
| 調理能力 | 2,500食/日（最大） （小学校・中学校1献立） |
|---|---|
| 施設開設 | 2018年9月 |
| 施設面積 | 2,085.16m² |
| 構造 | 鉄骨造 地上2階 |
DBO方式の事業スキーム例
公共が起債や交付金等により自ら資金を調達し、民間事業者が公共施設等の設計・建設及び維持管理・運営を一括で行う事業手法です。契約形態は、公共と事業者との基本契約及び業務別の委託契約で構成されることが一般的です。
維持管理・運営を含むPFI事業との相違点は、主に民間事業者による資金調達の有無です。SPCは必須ではないものの、近年ではPFI事業と同様に、SPCの設立を必須とされる事例も増加しつつあります。維持管理・運営期間は15年が中心ですが、他に5年・10年といった事例もあります。