食品ロス対策9選｜食品ロスの問題点やメリットについても解説
目次
食品ロスは、「食材を捨ててしまう」ことにとどまらず、地球環境や私たちの暮らし全般にさまざまな悪影響を及ぼす恐れがあります。
しかし、適切な対策を講じることで、家庭の出費を抑えられるだけでなく、環境への負担を軽減し、将来的な食料不足の解消への貢献も可能です。
本記事では、「フードロス対策」に始まり、「食品ロスの問題点」や「食品ロス対策をおこなうメリット」についても解説します。ぜひこの記事を参考に、フードロス対策について理解を深めてください。
食品ロス（フードロス）とは？
食品ロス（フードロス）とは、本来は食べられるはずの食品が、何らかの理由で捨てられてしまう現象を指します。食品ロスの問題は国内だけでなく、国際的にも重要視されており、さまざまな対策が進められています。
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも、1人当たりの食品廃棄物を2030年までに半減させることが目標として定められました。日本では、2019年に「食品ロス削減推進法」が施行され、2020年にはその基本方針が閣議決定されています。
これにより、消費者、企業、地方自治体など社会全体を巻き込んだフードロス削減の取り組みが一段と強化されました。
参考：外務省｜SDGsとは？
食品ロス対策9選
食品ロス対策については、以下の9つが挙げられます。
- 必要な分だけ購入する
- 賞味期限を確認する
- 食材の保存方法を見直す
- 食べきれる量を調理する
- 3010運動を実施する
- ドギーバックを利用する
- ローリングストックを実践する
- 余すことなく食べ切る
- 規格外商品を選ぶ
必要な分だけ購入する
食品ロス対策の一つとして、必要な分だけ購入するようにしましょう。
例えば、スーパーや百貨店などでは、「〇個まとめて購入すると〇〇％オフ」などの割引キャンペーンが頻繁に実施されています。割安で手に入るのは魅力的ですが、買ったはいいものの消費しきれず、気づけば賞味期限切れで廃棄する羽目になることも少なくありません。
そうなると、せっかくの値引きも意味がなくなり、食材やお金を無駄にしてしまう結果になってしまいます。本当に必要なものを、必要なだけ買うという意識が、結果的に節約にも繋がり、賢い買い物につながります。
賞味期限を確認する
賞味期限を確認してから商品を購入することも、食品ロスにつながります。買い物の際、つい賞味期限がより先の商品を選ぼうと棚の奥から手を伸ばしてしまうことがあります。
しかし、すぐに調理や消費を予定している食品であれば、棚の手前にあるものを選ぶことで、店舗側の食品ロスや返品の減少に貢献できます。
現在、全国の主要なコンビニチェーンでは、手前にある商品から選ぶ行動、いわゆる「てまえどり」を広める取り組みが進められています。
食材の保存方法を見直す
食材の保存方法を誤ると、風味や見た目が短期間で損なわれることがあります。食品を正しく保管し、状態の良いうちに使い切ることが、食品ロスの防止に大きく貢献します。
特に、肉類や野菜など、一度に使い切れない食材は、冷凍や乾燥といった下処理をおこない、食べやすい量に分けて保存することで、鮮度を保ちながら無駄なく活用することが可能です。
食べきれる量を調理する
家庭で料理をする際は、そのときに食べきれる分量を目安に調理するのが理想的と言えます。毎回決まった量を作るのではなく、その日の体調や家族の予定に合わせて、柔軟に量を調整し、家族と話し合いながら無駄の出ない工夫を取り入れることが食品ロス対策につながります。
万が一、料理が余った場合でも、正しく保存すれば翌日の食事に活用できたり、リメイクして別のメニューに変えることで、食材を余すことなく使い切ることが可能です。
3010運動を実施する
イベントやパーティーの場では、提供された料理が大量に残ってしまうことがしばしば問題になります。これに対処するために生まれたのが「3010運動」という取り組みです。
3010運動とは、長野県松本市が発案し、全国に広がったもので、宴会の際には「乾杯後30分間は席について料理を楽しみ、終了前の10分間も自分の席で食事に集中する」ことを推奨しています。
このちょっとした心がけによって、無駄な食べ残しを減らすことにつながります。
また、自分自身だけでなく、同席している人たちにも声をかけ合って、食品ロスを減らす意識を共有することも大切です。
ドギーバックを利用する
ドギーバックとは、レストランなどで食べきれなかった料理を自宅に持ち帰る際に使う容器のことを指します。以前の日本では、衛生面でのリスクを懸念して、飲食店側がこうした持ち帰りを断るケースが多く見られました。
しかし、近年は食品ロスの削減が社会的に重視されるようになり、希望すれば料理の残りを容器に入れて提供してくれる店舗も徐々に増えています。もちろん、外食時には最初から食べ切れる量を見極めて注文することが基本です。
それでも食べきれなかった場合は、無理せずスタッフに声をかけて、料理を持ち帰る方法を選ぶことも食品ロスを減らす一つの工夫と言えます。このように、小さな意識の積み重ねが、食品ロスの削減につながります。
ローリングストックを実践する
ローリングストックとは、レトルト食品や缶詰等の災害用備蓄食品をやや多めに買っておき、賞味期限・消費期限の古いものから定期的に消費しながら、不足分を買い足す方法を指します。
これまでは「備蓄品＝非常時まで取っておくもの」という意識が強く、気づいた時には賞味期限が数年切れていて、大量に廃棄してしまうという問題がありました。この方法なら、常に期限が新しいものを備蓄できるため、「備蓄品の期限切れ」による食品ロスをゼロにすることができます。
余すことなく食べ切る
魚や野菜など食材は、必要な分を新鮮なうちに購入し、最後まで無駄なく使い切ることが食品ロス対策につながります。
例えば、新鮮な魚であれば、調理方法を工夫することで皮や骨まで美味しく食べることができます。。また、大根やにんじんの皮、ブロッコリーの茎、キャベツの外側の葉や芯など普段は捨てがちな部分も、鮮度が良ければ栄養が豊富で、上手に調理すれば美味しい一品になります。
こうしたちょっとした工夫が、食品の無駄を減らすことができます。
値引き品や規格外商品を選ぶ
食品ロス対策として、値引き品や規格外商品を選ぶことも挙げられます。
例えば、スーパーなどでは、閉店が近づく時間帯に、消費期限の迫ったお弁当や総菜が値引きされることがよくあります。もしその日にすぐ食べる予定があるのであれば、こうした割引商品を選ぶことで、食品を無駄にせずに済みますし、出費の節約にもつながります。
また、形が不ぞろいだったり大きさにばらつきがあったりする「規格外」の野菜や卵、お菓子なども、見た目以外にはまったく問題なく、安価で販売されることがあります。このような商品を積極的に選ぶだけでも、食品ロス対策になります。
食品ロスの問題点
食品ロスの問題点については、以下の3つが挙げられます。
- 資源の無駄遣い
- 環境に負荷をかけてしまう
- 飢餓問題につながる
資源の無駄遣い
食品ロスは、資源の無駄遣いになってしまいます。食卓に安全な食品が届くまでには、多くの時間と手間、そして費用がかかっています。そのため、食品が無駄にされると、単に食材が廃棄されるだけでなく、栽培や加工に使われたエネルギーや水といった貴重な資源、さらに運搬・保管にかかったコストまでも無駄になってしまいます。
そのため、食品ロスは、目に見える「食べ物の無駄」だけでなく、背景にある膨大な資源や労力の浪費にもつながっているのも事実です。
環境に負荷をかけてしまう
食品ロスが起きてしまうと、環境に負担をかけてしまう問題があります。廃棄される食べ物は、加工業者や流通業者、飲食店、家庭などから発生し、最終的にはごみとして処分されます。
特に、食品のように水分を多く含むごみは、焼却や運搬の際に多くのエネルギーを必要とし、環境負荷が大きくなるとされています。
また焼却時には二酸化炭素などの温室効果ガスが排出され、それが地球温暖化に拍車をかける原因にもなっています。さらに、焼却後に残る灰の埋め立てもまた、自然環境に悪影響を及ぼす要因の一つとなっています。
飢餓問題につながる
日本国内では、約9人に1人が日々の食事に支障をきたしていると言われています。
一方、大量の食料が廃棄される「食品ロス」が世界各地で深刻な課題となっており、貴重な食料資源が無駄にされている現状があります。日本は食料の多くを海外からの輸入に依存しており、自給率が低いにもかかわらず、国内では多くの食品が消費される前に廃棄されているという矛盾した状況にあるのも事実です。
また、将来的には世界人口がさらに増加すると予測されており、2050年には現在よりも約17億人多い、97億人に達すると見込まれています。このまま食料の不平等な分配が改善されなければ、今後さらに多くの人々が貧困や飢餓に直面することが懸念されています。
食品ロス対策をおこなうメリット
食品ロス対策をおこなうメリットについては、以下の3つが挙げられます。
- 環境保護につながる
- 国や自治体の財政負担を軽減できる
- 社会課題の解決に寄与できる
環境保護につながる
食品ロス対策をおこなうことによって、環境保護につながるメリットが挙げられます。
例えば、食品廃棄物が埋め立て処分されると、微生物による分解の過程でメタンや二酸化炭素といった温室効果ガスが発生します。特に、メタンは、二酸化炭素よりもはるかに温暖化を進める性質を持ち、地球環境への影響が深刻です。
一方で、焼却処理された場合にも燃焼によりCO2が排出されます。焼却は埋め立てよりも温室効果ガスの発生が抑えられるとされますが、それでも気候変動への影響は無視できないのも事実です。
さらに、食品が作られるまでには、水資源や農地といった多くの自然資源が使われています。食べ物を廃棄せずに使い切ることは、限りある資源を守り、環境への負荷を軽減する大切な取り組みと言えます。
国や自治体の財政負担を軽減できる
環境省の公表によれば、全国の自治体が1年間にかけている一般廃棄物（家庭ごみや飲食店、小売業などから出るごみ）の処理費用は、合計で約2兆円にも上るとされています。
この金額は、事業者が支払う廃棄料金だけではまかないきれず、不足分は税金で補われているので、ごみ処理の費用は、社会全体の負担となっているのです。
そのため、一人ひとりが廃棄物の削減に努めることは、環境への配慮だけでなく、社会全体の財政的負担を軽減することにもつながります。
参考：環境省｜一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について
社会課題の解決に寄与できる
厚生労働省が公表した「2022年 国民生活基礎調査」によれば、日本における子どもの貧困率は11.5％と約9人に1人の子どもが貧困状態にあるという深刻な状況が浮き彫りになっています。
このような中、スーパーマーケットなどの小売店は、賞味期限が近づいた食品を廃棄するのではなく、「寄付」という形で、経済的に困難な状況にある人々へ支援を届けることができます。
このような取り組みは、食品ロスの削減だけでなく、貧困対策にもつながる社会的に意義のある活動です。私たち一人ひとりが食品廃棄への意識を高めることで、食の不均衡や貧困の解消に少しでも貢献することにつながります。
参考：厚生労働省｜2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
食品ロス対策を実践しよう！
今回は、食品ロスの実態や社会・環境への影響、一人ひとりにできる対策について紹介してきました。
食品ロスは、地球温暖化や貧困・飢餓といった世界的な課題とも密接に関わっており、SDGs（持続可能な開発目標）においても解決が求められている重要なテーマです。まずは、自分のライフスタイルに合った無理のない方法を実施することが、持続的な食品ロス対策につながります。
今回の記事を参考にして、食品ロス対策を実践しましょう。
